<『サイト学習コース』>
「投資の地力養成講座」の「国際投資環境の視点から」で新講座を公開しました。
ー ニューヨーク・ジューヨーク・ディベロッパー:トランプファミリ -
米国の金融、不動産、医者、弁護士、会計士などの世界を見ているとユダヤ系アメリカ人とドイツ系アメリカ人は馬が合うと思う。似た者同士なのだ。どちらもタフで並外れて働き者、いざとなれば夜を徹して侃々諤々議論して、話がつくと平然として一睡もせずそのまま細かな契約交渉に入っていく。
ビジネスでは手練手管で様々な実力行使を含む法律すれすれのせめぎ合いを伴う。典型がニューヨークの不動産市場である。ここはほぼ100%ユダヤ系が支配する。いつもカモにされているのは許認可権限を持つ当局や政治家、攻めるのはディベロッパーという構図である。
誰も興味を持たなかった荒れた土地を大勢の人が集う場所に変えるような開発などで大儲けをした人物には驚嘆、嫉妬、うさん臭さが付きまとわないはずはない。この世界、どこか後ろめたいことがなかった人物など一人もいない。
開発業者と当局との闘いは熾烈を極める。刑務所の塀の上を歩くようなことをするわけだから、中に落ちることも珍しくない。ドイツ系のトランプ大統領のユダヤ系の娘婿ジェラード・クシュナーの父君はニュージャージー当局とウマが合わず何年か刑務所暮らしを続けた。跡継ぎの息子は毎週父親の接見に出向き経営を相談した。
ニューヨークは民主党の金城湯池だからディベロッパーも民主党となる。トランプ大統領ももとはれっきとした民主党員だった。途中で鞍替えしたのだ。ユダヤ人との親和性は変わらない。
日本で超一流企業である大手不動産会社はニューヨークでこうしたゲームに参加できているのだろうか。
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講師:真殿達
国際協力銀行プロジェクトファイナンス部長、審議役等を経て麗澤大学教授。米国のベクテル社、ディロン・リードのコンサルタント、東京電力顧問。国際コンサルティンググループ(株)アイジックを主催。資源開発を中心に海外プロジェクト問題への造詣深い。海外投資、国際政治、カントリーリスク問題に詳しい。
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