<『サイト学習コース』>
「投資の地力養成講座」の「国際投資環境の視点から」で新講座を公開しました。
ー 外国人セントラルバンカーのススメ―ラジャン日銀総裁待望論 -
日銀法には総裁は日本国籍であらねばならないと明記されておらず、広く人材を世界に求めることが法律上許されている。2013年7月バンクオブカナダのカーニー総裁がバンクオブイングランド総裁にヘッドハントされたように、海外では珍しくなくなりつつある。セントラルバンカーの仕事は非常に同質性が高く、次期日銀総裁が外国人であってもかまわない。近くFRB議長を辞めるジャネット・イエレン、インド準備銀行前総裁のラグラム・ラジャンも適任と言える。そうなると、海外の反響はこれまでと比較にならないほど大きくなるので半面、日本の金融政策のあり方が厳しく問われるようにもなる。
最適任はシカゴ大学教授ラグラム・ラジャンであろう。IMFチーフエコノミスト時代の2005年、ワイオミング州ジャクソンホールで、「グリーンスパン議長の在任中を通じて銀行のさらされているリスクは拡大した」と去り行くマエストロと評されてきた議長の緩和政策に疑念を示す論考を発表した。その時ラジャンは白い目で見られ、無言のブーイングを浴びることになった。しかし2年後、ラジャンの予言は的中した。リーマン危機である。
日本に足りないのは、政策ディベイトである。それを深めることによってのみ、中央銀行の中立性が確保できる。ディベイトの前提は広範な参加者の確保であり、その前提には議論がやさしく解説され、やさしい解説にはふかい考察が伴い、ふかい話がおもしろく語られなければならない。
G7のセントラルバンカーにはノーベル賞クラスの学識がないと務まらない時代になっている。黒田現総裁を含め次期総裁の適任者の選択は進む。
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講師:真殿達
国際協力銀行プロジェクトファイナンス部長、審議役等を経て麗澤大学教授。米国のベクテル社、ディロン・リードのコンサルタント、東京電力顧問。国際コンサルティンググループ(株アイジック)を主催。資源開発を中心に海外プロジェクト問題への造詣深い。海外投資、国際政治、カントリーリスク問題に詳しい。
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