国際投資環境の視点から：「選挙と国難」を公開しました。｜bCAMレポート｜資産運用のブティック街： bCAM

＜『サイト学習コース』＞
「投資の地力養成講座」の「国際投資環境の視点から」で新講座を公開しました。

ー　選挙と国難　－

　「大義」とか「国難」とかいう言葉が空虚に飛び交うのが選挙の常。そして、「政策」という言葉も然り。
　このところ「国難」とは「北朝鮮の核問題」を指すかのごとき報道が続くが冷戦時代にはあちこちから核兵器が日本を照準にしていたのに「国難」という議論はなかった。
　本当の国難は「当事者能力を発揮すべき内憂の処理ができないばかりか、その暴発を抑止できないこと」。巨大な財政赤字を問題視すらしなくなっている。好対比は1か月前のドイツ連邦議会選挙。東西ドイツ統一後最大となった財政黒字（2016年380億ユーロ）の使い道が争点の一つで、巨額の建設工事を目玉にした社民党（SPD）は大敗、そこそこの公共工事支出を約束したメルケルのキリスト教民主同盟（CDU）も大きく議席を減らした。庶民への減税は認めるが均衡予算を強硬に訴えたドイツのための選択肢（AfD）は勝利。政治家やメディアがこの認識のギャップに全く注目しないことが国難というべきではないか。
　そして、神戸製鋼のデータ改ざん問題は日本企業の国際的な基本的な競争力の劣化であり、その裏にあるガバナンスの問題の露呈であると見る。

詳しい内容は本講座をご覧下さい。

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講師：真殿達
国際協力銀行プロジェクトファイナンス部長、審議役等を経て麗澤大学教授。米国のベクテル社、ディロン・リードのコンサルタント、東京電力顧問。国際コンサルティンググループ（株アイジック）を主催。資源開発を中心に海外プロジェクト問題への造詣深い。海外投資、国際政治、カントリーリスク問題に詳しい。