「理論株価」を再推計しました｜bCAMレポート｜資産運用のブティック街： bCAM

「理論株価」を再推計しました  （2017/07/18公開）

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株式相場は無数とも言える様々な要因で変動します。
しかし、相場の動きをできるだけ正確に捉えようとこれら様々な要因をあれもこれも考慮して相場変動を説明しようとすると、かえって目移りして本筋を見失うことになります。
そこで、相場に影響を与える最も基本的な要因、すなわち業績を要として相場を説明することを考えます。
下図は日経平均と日経平均ベースの予想1株当たり利益（＊）の推移を2002年5月から2017年6月について月次終値ベースで示したものです。予想1株当り利益は以下、予想EPSとします。

　　　推計期間における日経平均と予想１株当り利益（予想EPS）（月末値）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　―2002.5～2017.6―

日経平均は青線で左目盛、予想ＥＰＳは赤線、右目盛で示しています。
全体としてみると予想EPSは日経平均とよく連動しており、業績が日経平均の有力な説明要因であることが分かります。
しかし、2008年9月のリーマン・ショック以降、2012年11月の衆議院解散までの期間は業績が回復しているにも関わらず日経平均は低迷を続け両者は大きくかい離、予想EPSの相場説明力は低下しています。
ここで、この時期の両者のかい離を埋めるのが為替の動きです。
下図は日経平均と米ドルレートの動きを上と同じ期間について示したものです。

　　　　　　　推計期間における日経平均と米ドルレート（月末値）
　　　　　　　　　　　　　　　　―2002.5～2017.6―

日経平均は青線で左目盛、米ドルレートは赤線、右メモリで示しています。
図から、前半は米ドルレートと日経平均は必ずしも連動していませんが2006年半ば、米国の不動産バブルがピークに達したころから連動性が高まり、リーマン・ショック後も高い連動性が維持していることが分かります。

これは株式相場の基調が2006年までは業績相場の面が強く、以降は為替を含む金融相場の色彩が濃くなったことを示しています。
この意味で、ここでの予想EPSと米ドルレートで株式相場を捉える構造は業績相場と金融相場の両面を最小限の説明要因で説明する形と言えます。

この構造から衆議院の解散以降のアベノミクスの急騰をみると、一気に進んだ円安を背景に金融相場の面からの上昇に加え、それまで息をひそめていた業績相場が更なる業績改善期待によって重なり、両者が相まって力強い上昇につながったことになります。

さて、こうした構造を実際の投資の場に適応するには具体的な形として取り出さなければなりません。
そこで、統計学の回帰分析という道具を使って実際の関係式として捉えます。
詳細は省きますが、これは過去の一定の期間における実際のデータに基づいて所定の構造を最もうまく表す式を推計するものです。
推計の期間は上述の2002年5月から2017年6月です。これは期間を色々と変えて推計を試みた結果、期間を長くすることで安定した結果得られるという事実から、予想ＥＰＳが連続して得られる最長の期間を採用したものです。

こうして得られた推計式をもとに算出される結果が、所定の構造に則って求められる値ということでこれを”理論株価”と呼びます。
推計の結果は以下の通りです。

　　　　　　　　　推計期間における日経平均と理論株価（月末値）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　―2002.5～2017.6―

（＊）日経平均ベースの予想１株当り利益（EPS）