国際投資環境の視点から：「海外投資案件の減損」を公開しました｜bCAMレポート｜資産運用のブティック街： bCAM

＜『投資を学ぶ』コーナー＞
「投資の地力養成講座」の「国際投資環境の視点から」で「顔外投資案件の減損」を公開しました。

　海外の資源投資案件で大手総合商社が相次いで大きな減損を発表したのを機に、日本企業の海外投資案件に対するガバナンス、市場の対応、日本独特の社内のビジネス取り組みの体制・問題点について整理します。

　総合商社の両横綱、三菱商事と三井物産が資源絡みの投資で相当額の減損を計上しました。減損は日本に限ったことではなく、資源を買いまくってきた中国資本も相当額の傷手を被っていると思われます。資源のような事業分野では、高値掴みするのは出遅れた企業や国である傾向があるようです。総合商社で住友商事や丸紅が相場のピーク付近で投資を決断する傾向が高かったとの印象も。

　資源メジャーにはこうした高値づかみのケースはあまり見られません。少し前にブリティッシュガスの買収を巡ってシェルの株主が買収価格が高すぎるとクレイムしたように、投資に対する市場の評価はきわめてシビアです。こうした市場の厳しい環境がないため日本企業を海外投資に安易に走らせる側面もありそう。加えて、社内の部門間競争を指摘できます。
　特定企業の特定事業部門に就社するところがある雇用慣行の下では、全社的戦略よりも特定事業やユニットの思惑をベースに物事が決まって行く力がより強く働きます。

　投資する企業だけではなく、企業の戦略的投資に対して適切にチェックを入れる能力が市場に備わっているかどうか、多様なアングルから企業を掘り下げる分析力が市場に備わってるかどうかがカギとなります。講師は、これは海外の資源案件に限らない、と指摘します。

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